国際開発教育研究センターの外部資金活用案件一覧　 （2021年2月1日現在）

■ 実施中案件

ベトナム	マレーシア1	マレーシア2	フィリピン1
開発途上地域指定国1	開発途上地域指定国2	アフガニスタン	モンゴル1
インド	モンゴル2	ミャンマー1	ミャンマー2

■終了案件

ナイジェリア	タイ	スリランカ	モンゴル
フィリピン	ミクロネシア3国	エジプト	ハイチ
途上国一般	バングラデシュ	ブルキナファソ

■以下は実施中の案件となります

ベトナム

案件名	建設廃棄物の適正管理と建廃リサイクル資材を活用した環境浄化およびインフラ整備技術の開発
本学担当学部・教員名	理工学研究科（川本教授、浅本准教授、内村准教授、斎藤（健史）助教）、国際開発教育研究センター（飯島教授）
案件の概要	1.案件内容・目的： ベトナムにおける建設廃棄物のリサイクルを積極的に推進するために、建設廃棄物の各種取扱いガイドラインや建設廃棄物から製造されるリサイクル資材の品質基準を整備し、それらのリサイクル資材の技術開発を進めることを目的とする。さらに、建廃リサイクルを推進するための戦略的ビジネスモデルを提案し、現地での試験的事業によりその有効性および現地定着可能性を検証する。技術開発では、リサイクル資材を活用した水質浄化技術（油汚染水、重金属類汚染水）と保水性強化型の透水性路盤技術の開発を行い、野外実験でその有効性を検証する。本開発技術やビジネスモデルが実際の事業に適用されることを通じて、本活動がベトナム国家戦略の2025年数値目標である建廃リサイクル率60％達成に貢献することを目指す。 2.実施体制： (1)日本側：埼玉大学、埼玉県環境科学国際センター、国立環境研究所他 (2)ベトナム側：ベトナム国立建設大学（NUCE）他 3.実施期間：2018年2月～2023年1月（5年間）
案件の進捗状況	2017年5月にSATREPS案件として採択される。同年8月にJST、JICA、埼玉大学、埼玉県環境科学国際センター、国立環境研究所関係者が現地を訪問、ベトナム側と本事業に係る協議録に合意、署名。2018年2月、現地派遣の業務調整員を採用。同年4月20日にハノイでキックオフ・ワークショップを開催。その後数次にわたり現地に出張、本年より本格実施段階に入る。また2018年8月、及び10月にはNUCE側ミッションが訪日、このうち10月には埼玉県庁で上田埼玉県知事にも表敬。 本年は2月下旬にも日本側ミッションを現地に派遣、同月27日には第1回ジョイント・コーディネーション委員会（JCC）をハノイで開催予定（ベトナム中央政府、現地日本大使館・JICA事務所関係者も出席）。
備考	地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）案件（JICA、JST資金による）

マレーシア1

案件名	マレーシア日本国際工科院事業
本学担当学部・教員名	理工学研究科（水野教授、荒居教授、山本教授、小原教授、金子准教授、高木教授他）
案件の概要	1.案件内容・目的： マレーシア政府の2020年国家発展構想に基づき、日本型工学教育（研究室活動を中軸とした講座制導入が軸）を行うために、左記工科院（MJIIT）をマレーシア工科大学（UTM）内に設立。事業に必要な機材、教育課程の整備を支援し、産業界の求める実践的かつ最先端技術の開発・研究能力を備える人材の育成を図り、同国の国際競争力強化を通じた経済社会開発に寄与する 2. 実施期間：2011～2018年 3. 対象分野：電子・コンピューター工学科、機械精密工学科、環境・グリーン技術工学科、技術経営学科の4学科が対象
案件の進捗状況	MJIITは2011年9月に実質的に開校。翌2012年6月1日に現地で開校式典を開催（本学より山口理事も出席）。現在本邦25 大学が支援大学となっており、埼玉大学は左記4分野のうち、機械精密工学を支援してきた。2012年9月にMJIITを擁するマレーシア工科大学と、本学理工学研究科の間で大学部局間協力協定を締結。既に日本側より長期派遣専門家が数名派遣され、指導中。本邦支援大学側で、MJIITからの留学生受け入れ、短期ベースの日本側教員派遣も行われつつある。2016年8月26日には、日本の外務本省で第17回コンソーシアム会合が開催され、本学関係者も出席。同会合では本事業の進捗状況、教員派遣の進め方（短期派遣を含む）、新たに設置した防災小委員会の活動等が協議されるとともに、来日中のMJIITルビヤ院長との懇談が行われた。埼玉大学におけるMJIITからの学生受け入れ実績については、2014年6～7月、及び2016年7～9月は、短期留学生（学部生）各2名ずつ、計4名を受け入れ、インターンを実施。また2015年1～4月は大学院研究生を1名受け入れた。 2017年10月25日に開催された第19回コンソーシアム会合時の調整を経て、埼玉大学がこれまで関わってきた機械精密小委員会に加え、環境グリーン小委員会のメンバーとなることも承認された。 2018年でJICA有償資金協力は終了したが、コンソーシアム会合自体は維持され、同年11月27日にも同会合が開催され本学も参加。また現在本学では、MJIIT活動の一つの発展形として、マレーシアのアブラヤシ・バイオマス利活用研究会を本邦企業も参加する形で開催しており、今後の関連事業の立ち上げについても検討・調整中。
備考	JICA有償資金協力案件

マレーシア2

案件名	マレーシア日本高等教育プログラム（MJHEP）
本学担当学部・教員名	工学部機械工学科(水野教授他)
案件の概要	1．案件内容・目的： 有能な科学技術系の人材育成が産業競争力の強化に向けた喫緊の課題となっているマレーシアに対し、日本留学を通じて、技術知識や労働倫理を習得することにより、高い技術を備えた人材を育成することを目的として、円借款事業によるマレーシア高等教育基金借款事業(HELP)が、1993年から開始された。第Ⅰ期事業（1993年-2004年、現地教育2年、日本留学4年：HELP1）、第Ⅱ期事業（1999年-2009年、現地教育2年、日本留学3年：HELP2）を経て、現在、第Ⅲ期事業（2005年-2015年、現地教育3年、日本留学2年：HELP3）を実施中。 2011年度から、円借款によらない新たなプログラムとして、マレーシア独自事業であるマレーシア日本高等教育プログラム（ＭＪＨＥＰ）をスタートさせた。プログラム形態としては、HELP3同様、現地教育3年、日本留学2年である。埼玉大学は、HELP事業よりこれまで長期にわたって支援大学の一つとして関わってきている。MJHEPについても、引き続き留学生の受け入れを行っている。 2．事業期間：2011年～2020年（日本での受入開始は、2014年）
案件の進捗状況	従前のHELP事業では、本学も3年次編入という形で、機械工学科において、毎年数名の学生を受け入れて来た。マレーシアで学んだHELP3第6期生（Batch6）が、2013年度に日本に編入学した学生がHELPの最終受入となった。2011年度から、HELPを引き継いで新たなスタートしたMJHEPでは、HELP同様3年間の現地教育を経て、2014年度より日本での教育が開始されている。 これまで2014年度に2名、2015年度に2名、2016年度に3名、2017年度に5名、そして2018年度に1名、計13名機械工学科に編入学した（毎年4月に入学）。
備考	マレーシア政府資金

フィリピン1

案件名	埼玉・セブものづくり人材育成事業（第2期）
本学担当学部・教員名	理工学研究科：浅枝教授（環境共生担当）、小室准教授、杉浦助教（情報システム担当）、 経済学部：薄井教授(学部長)、長島教授、渋谷准教授、禹教授、 国際開発教育研究センター飯島教授（コーディネーター）
案件の概要	1.案件内容： 2013年11月～2016年3月の期間実施した本事業第1期に引き続き、第2期事業がJICAにより採択され本年度より開始した。活動の概要は以下の通り。 （1）フィリピン・セブ州の工科系大学生を対象に、埼玉県内の大学・企業から現地に講師を派遣、「埼玉県版ものづくり人材育成講座」を開催。また現地側教員、学生を日本に招聘、埼玉県内での大学・企業における実地研修を併せて行う。これにより日本のものづくりの技術と、それを支える思想を学んでもらう。 （2）埼玉とセブ双方において、産学官の事業実施協議会を立ち上げる。これにより日比双方で人材育成に取り組むとともに、継続的に日本企業の人材確保につなげると同時に、埼玉とセブの国際産学官ネットワークを構築する （3）人材育成面としては、本事業期間中に現地大学教員の養成、及び学生育成（現地教員による育成）を図る。また同期間中に、県内企業を含む日系企業への現地学生の就職を図る （4）埼玉大学は、環境共生分野、社会科学分野の面で、講師の現地派遣、現地学生等の受け入れを行う 2.実施体制： （1）埼玉側：　〈行政〉埼玉県、埼玉県産業振興公社、〈大学〉東洋大学、埼玉大学、芝浦工業大学、ものつくり大学 　　　　　　　　〈経済界〉埼玉県経営者協会、首都圏産業活性化協会　 （2）セブ側：　〈行政〉セブ州、フィリピン経済区庁、〈大学〉サンホセレコレトス大学、サンカルロス大学、セブ工科大学、 　　　　　　　　〈経済界〉セブ州内商工会議所、日系進出企業 3.実施期間：2015年12月～2018年12月 初年度～2年度目（2016～2017年度）：埼玉版ものづくり人材育成強化プログラム実施　 3年度目（2018年度）：本草の根事業の総仕上げとして、人材育成プログラムとともに現地人材育成 システムの自立化と経済交流へのさらなる展開を図る
案件の進捗状況	・2013年11月にJICAと埼玉県、セブ州、サンホセレコレトス大学の4者間で本事業に係るMOUを締結され、本事業第1期が開始された。なお、JICAと埼玉県の間でも、本事業の実施を踏まえつつ、同年11月に包括協力協定が締結され、引き続き同様の体制で2015年末より第2期事業が実施されている。 第2期事業では、2016年5月、及び8月に現地集中講義が実施され、本学からは5月に理工学研究科浅枝教授、8月には経済学部禹教授が派遣された。また同年11月には浅枝教授が現地で環境共生演習（マングローブ保全）を行っている。 ・引き続き2017年度は8月に理工学研究科（情報システム工学系）の小室准教授、杉浦助教、並びに人文社会科学研究科（経済系）の禹教授が現地で集中講義を実施。また11月には理工学研究科のアブナー氏が環境共生演習を現地で実施した。 ・現地選抜学生の本邦研修に関しては、2016年は10～11月、2017年は5月に実施された。それぞれ埼玉側大学訪問、埼玉県立地企業視察、埼玉県主催の埼玉アジア・フォーラムへの参加等を行った。 ・本事業は2018年に終了、現在フォローアップ中である（本事業で指導を受けた現地学生のうち30人は日系企業に就職）。
備考	JICA草の根技術協力事業（2015年度補正予算枠にて、埼玉県庁がJICAに申請、採択された案件）

開発途上地域指定国1

案件名	人材育成支援無償（JDS）
本学担当学部・教員名	理工学研究科（建設工学専攻コース）睦好教授、桑野教授、久保田教授、人文社会科学研究科（経済系）田口教授
案件の概要	1.　案件内容・目的： 日本政府は「留学生10万人受け入れ計画」の下、1999年度に本制度を設立。実施はJICAが担う。開発途上国各国が直面する社会経済開発上の課題を実践的に解決する、専門知識を有する人材としての若手行政官等を育成することを目的とする。大学院修士課程での留学生受け入れを前提とする（理科系、社会科学系双方が対象）。指導は原則英語で行う。
案件の進捗状況	2014年度分（2015年秋留学生受け入れ）につき、JICAより理工学研究科の申請（ミヤンマー対象分（注））が認められ（埼玉大学として初めてのJDSプログラム参画）、2015年秋に3名、最初のミヤンマー留学生を受け入れた。内訳は、ミヤンマー建設省出身者2名、及び運輸省出身者1名。 引き続き、理工学研究科にはミヤンマーの運輸・交通部門より2016年秋2名、2017～2020年秋に各年度2名ずつ受け入れることとしている（運輸・交通部門及び構造・材料部門。現在運輸・交通部門が3名、構造・材料部門が1名の計4名が就学中）。またベトナムの構造・材料部門よりも2018年秋から留学生を受けることが決まり、現在同部門に1名が就学中）。 他方人文社会科学研究科（経済学系）でもモンゴル（ガバナンス（財政金融管理）強化部門）で、2017～2020年度秋に各年度3～4名ずつ受け入れることとなった（本学にとり社会科学系として最初のJDS留学受け入れ）。現在2017年秋入学、及び2018年秋入学のモンゴル人留学生7名が就学中。
備考	JICA集団研修案件

開発途上地域指定国2

案件名	ABEイニシアチブ（アフリカの若者のための産業人材育成イニシアチブ）
本学担当学部・教員名	理工学研究科（建設工学専攻コース）睦好教授、桑野教授、田中教授、久保田教授、川本教授
案件の概要	1.案件内容・目的： 日本政府は2013年6月第5回アフリカ開発会議（TICAD V）を開催、アフリカの若者に対し日本の大学での教育、及び日本企業でのインターンシップの機会を提供し、アフリカの民間、公的両部門の人材育成支援を目的としたABEイニシアチブの実施を表明（5年間で1千人のアフリカの若者を受入れ）。 日本側受入れ大学では、修士課程において英語による教育を行うことを原則としている。 2.対象期間・受入れ人数： ・2014年度（第1バッチ）～2018年度（第5バッチ） ・受入れ人数は第1バッチ156名、第2バッチ317名、第3バッチ348名、第4バッチ250名、第5バッチ200名
案件の進捗状況	埼玉大学は第2バッチ（2015年度受入れ分）より同イニシアチブに参加、理工学研究科が2015年10月に2名受け入れた（ナイジェリア、タンザニアより各1名。既に修了済）。引き続き理工学研究科で第3バッチ（2016秋受け入れ）として2名（ウガンダ、ギニアビサウより各1名。2018年秋に修了）、第4バッチ（2017年受入れ）として1名（セネガル）を受け入れている。本年夏のアフリカ開発会議（横浜にて開催）にて、本イニシアチブの後続フェーズが日本政府より発表される可能性あり。
備考	JICA集団研修案件

アフガニスタン

案件名	未来への架け橋・中核人材育成事業（PEACE）
本学担当学部・教員名	理工学研究科：睦好教授、奥井教授、田中教授他
案件の概要	1.案件内容・目的： 長い内戦で疲弊したアフガニスタンの復興・開発を推進する上で、重要な役割を担うことが期待される行政官の能力向上のため、インフラ及び農業・農村開発分野等を対象とした本邦大学大学院での研修機会を提供する。 2.実施期間： 2011～2019年。2011～2015年の5年間に、5回に分けて研修生を受入れ 3.対象研修分野：工学系、農学系、社会科学系。現職のアフガニスタン行政官、及び大学教員が対象
案件の進捗状況	本邦支援大学は埼玉大学を含めて現在29大学。初年度は、49名の研修生を受入れた(正規生、研究生を含む)。引き続き2年度目は、留学希望者に対する現地での予備教育も導入した上で、53名の研修生を受け入れた。埼玉大学にも同年度枠で10名の応募があり、スクリーニングの結果、都市開発省職員1名の受け入れを決定（理工学研究科土木工学科）。同留学生は埼玉大学として初のアフガニスタンからの留学生で、2012年10月より来日。当初は研究生としての入学であったが、2013年4月より正式に修士課程に入学、構造工学を専攻。アジア向け鋼構造物の開発を中心に研究、2014年9月の土木学会では研究成果の発表も行った。2015年3月に修士課程を修了、同月末アフガニスタンに帰国した（帰国後は、もともと在職していた都市開発省に復帰した）。 JICAは本事業を引き続き継続することとなり（第2期事業）、本学も同国よりの新たな留学生受け入れを行うこととなった。取り敢えずその初年度として、2017年秋に同国より2名理工学研究科で受け入れた。 JICAは本事業を引き続き継続することとなり（第2期事業）、本学も同国よりの新たな留学生受け入れを行うこととなった。その初年度として、2017年秋に同国より2名理工学研究科で受け入れた。引き続き2018年秋にも同研究科で1名受け入れている。
備考	JICA国別集団研修案件

モンゴル1

案件名	工学系高等教育支援事業
本学担当学部・教員名	教育学部：上野准教授（生活創造専修家庭科講座食品学研究室）
案件の概要	1. 案件内容・目的： 事業目的：モンゴルの主要2大学（モンゴル国立大、科学技術大）の工学教育・研究の質・量の拡充を通じ、モンゴルの産業界が必要とする工学系人材を育成すること。 事業内容： ①学部プログラムの質の向上（モンゴル科学技術大と本邦大学コンソーシアムの間のツイニングプログラム、教育機材供与の実施） ②教員の教育・研究内容の強化（モンゴル科学技術大、モンゴル国立大と本邦大学の間で共同研究・教員留学、ビジティングスカラー、機材供与の実施） ③即戦力となる産業人材の育成（科学技十台、モンゴル国立大等を含む一般応募により本邦高専学校への留学を実施） 留学生受入れ予定者数：ツイニングが320名、博士・修士・ノンディグリーが320名、高専が200名。計840名 対象分野：【科学技術大】先端材料研究、生物資源持続可能な利用、再生可能エネルギー活用とクリーンエネルギー研究、マイクロエレクトロニクスと計算科学　【モンゴル国立大】新素材・資源テクノロジーエンジニアリング、エネルギー・環境工学、自動化とシステムエンジニアリング、バイオエンジニアリング（食品、医薬品、バイオプリンディング） 本邦支援大学の構成：ツインニング・コンソーシアム大学＿長岡科学技術大、豊橋技術科学大、九州大、京都工芸繊維大、名古屋工業大、北見工業大　 共同研究参加大学＿約20大学 埼玉大学の活動：モンゴル大学のバイオエンジニアリング食品分野（東京海洋大が担当）の活動に担当教員が参加 2.実施期間： 2014年3月～2023年3月（9年間）
案件の進捗状況	2014年3月に本事業に係る円借款がモンゴル政府との間で締結され、ツイニングプログラム、共同研究、現地での指導、高専プログラムなど各活動が分野別に実施段階に入っている。 埼玉大学が参加している食品工学分野では、モンゴル科学技術大学食品工学科Odbayar教授が責任者となり、日本側は東京海洋大学食品品質設計学鈴木徹教授を中心とし、埼玉大学上野准教授、広島大、東洋大などが関わる形で支援体制を作っている。上野准教授は2015年に入り本事業での活動を開始、7月28日～8月1日に現地に最初の出張を行い、本事業で購入する研究資材の助言を行うとともに、モンゴルから日本への留学に対する指導等を行った。
備考	JICA 有償資金協力案件

モンゴル2

案件名	新カリキュラム実施・評価・改善に係る能力強化研修
本学担当学部・教員名	教育学部松嵜准教授（プロジェクト・リーダー）、岡本教授、二宮教授、冨岡教授、日比野准教授、 大向准教授、道工教授他 国際開発教育研究センター：飯島（コーディネーター）
案件の概要	1.案件内容：本研修事業は、モンゴルにおいて実施している、「児童中心型教育支援プロジェクト」と連動した事業の一つである。埼玉側では埼玉大学に加え、埼玉県総合教育センター等の協力を得ている。 2.実施期間：2016年度より2018年度まで3年間、毎年4週間程度研修を、埼玉を中心に日本において実施
案件の進捗状況	本研修に先立ち2016年8～9月に松嵜准教授（担当：算数評価手法指導）、岡本教授（担当：理科評価手法指導）がモンゴルに専門家として出張、JICA短期専門家としてモンゴル側との協議・視察、及び技術指導を行った。 引き続き、同年には10月31日～11月18日にはモンゴル国の数学教育並びに理科教育関係者10名（国立教育研究所3名、国立教員研修所3名、国立評価センター2名、そして、国立大学教員1名、国立教育大学1名で構成）が来日。埼玉を中心とする日本での研修を実施した。また2017年には10 月 30 日（月）から 11 月 23 日（木）までの 4 週間，モンゴル国の数学教育並びに理科教育関 係者 18 名（国立教育研究所 2 名，国立教員研修センター5 名，国立教育評価センター1 名，現職教員 10 名で構成）が研修生として来日した。同研修では埼玉大学、総合教育センターにおける講義、演習、ワークショップ等。また視察では埼玉大学教育学部附属小学校・附属中学校、蕨市立東小学校、筑波大学坂戸高等学校等を訪問してきている。また研修では、わが国で実施されている全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて作成されている「授業アイディア例」に注目し、モンゴルの評価問題をもとにしたモンゴル版の「授業アイディア例」も作成した。 本年は本研修3年度目（最終年度）として、4月頃松嵜准教授、岡本教授が再度現地を訪問。引き続き6月に本学での本邦研修を行う予定。 2018年は本研修3年度目（最終年度）として、4月に松嵜准教授、岡本教授が再度現地を訪問、指導、及び協議を行った。引き続き同年9月に最終年度としての本邦研修を行った（来日したモンゴル側研修員は教育省幹部等5名）。
備考	JICA国別研修案件

ミャンマー1

案件名	道路橋梁技術能力強化事業
本学担当学部・教員名	理工学研究科睦好教授
案件の概要	1. 案件の内容：道路・橋梁分野への政策提言を行うとともに、ミヤンマー建設省の技術者と協同して道路・橋梁部門の施工監理に関する体制強化や技術基準等の整備・向上を進める。具体的には道路・橋梁分野の政策的助言や技術基準等の紹介、橋梁・コンクリート構造物の施工監理に係る能力強化を行う。 　本学は、特に橋梁分野における政策・技術的助言や、本邦研修、現地ワークショップ開催への協力を実施する 2. 実施期間：2016年4月～2019年6月
案件の進捗状況	本事業を請け負っている建設技研インターナショナル社が2016年4月以降現地にミッションを送り、事業関連調査、事業構築を行った。2017年5月、10月、及び2018年5月、10月に現地コアトレーナー育成のための本邦研修を行う（各2週間）。2017年5月にはミヤンマー建設省橋梁局の研修員が埼玉大学にも訪問、研修を受けた。また並行して現地でのワークショップも実施。2018年は10月に2回目の現地ジョイント・セミナーを実施し、埼玉大もサポートを行った。本年2月には睦好先生が現地でフォローアップを行う予定。
備考	JICA技術協力プロジェクト案件

インド

案件名	インド工科大学ハイデラバード校（IIT－H）支援事業
本学担当学部・教員名	理工学研究科：睦好先生、松本先生、川本先生　　　　国際開発教育研究センター：飯島（コーディネーター）
案件の概要	インドの理工学系高等教育機関最高峰の1つである本校のキャンパス整備、共同研究の促進、研究者の交流、研修員の受入れによる重層的支援を展開し、日印の産学研究ネットワーク構築を目指す事業。
案件の進捗状況	・国内支援大学は東京大学を幹事校として12校の体制であったが、2018年1月の支援大学コンソーシアム会合で、埼玉大学のメンバー入りが承認された。同年10月には現地でIIT-H日本アカデミック・フェアが開催され、本学は本学説明資料を展示用として送付。続いて同年12月には都市工学分野の留学説明会を現地で開催、本学からも松本先生が参加した。 ・本年1月31日にはまたIIT-H支援大学コンソーシアム会合が開かれ、本学からも松本先生、飯島が参加した。
備考	JICA円借款、技術協力プロジェクト

ミャンマ－2

案件名	シャン州における森・里・川・湖をつなぐ豊かな地域づくり支援事業
本学担当学部・教員名	理工学研究科藤野教授
案件の概要	1．案件の内容：本事業実施団体は、公益財団法人高知県牧野記念財団。シャン州を対象地として、生物多様性・水資源の保全と地域住民の所得向上により、共生便益モデルの構築を図る。 具体的には、①生物多様性が維持された森林再生基盤の形成、②水資源管理・保全型森林再生モデルの提案、③資源植物の導入・栽培・収穫を通じた技術移転。④地域の植物資源の持続的活用、を行う。ターゲットグループは森林局職員と、シャン州ユワンガン・タウンシップ、ピンロン・タウンシップの地域住民。 藤野教授は、インベントリー、水質調査、地域資源栽培を担当する短期専門家チームにメンバーとして参加する。 2．実施期間：2019年4月～2022年3月
案件の進捗状況	JICAの予算上の事情があり、事業開始が若干遅れたものの、2018年半ば以降現地調査も行い、事業準備が進められてきた（藤野教授は地下水、河川水を調査）。本年2月後半に改めて現地にミッションを送り、本年4月より事業の公式な開始をする予定。
備考	JICA草の根技術協力事業

■こちらより先は終了済みの案件を掲載しております


ナイジェリア

案件名	初等理数科教育強化事業（第2期）
本学担当学部・教員名	教育学部 二宮教授
案件の概要	1. 案件内容・目的： ナイジェリア政府は、1990年より基礎教育普遍化政策を実施、初等・前期中等教育（計9年間）の無償教育化を推進。他方理数科を中心とする教育の質の低さが引き続き課題。本案件は、初等教員の理数科分野における生徒中心型授業実施能力を向上させるため、現職教員/州研修指導員を対象とした研修を実施。併せて研修実施のための組織確立を支援する。 2. 実施期間：2010～2013年 3. 対象地域：首都アブジャ、及びカドナ、ナイジャー、プラトーの中北部3州
案件の進捗状況	本案件は、JICAよりアイシーネット社が請け負い、児童中心教育・授業研究を二宮教授が担当 。同教授は、2011年より年1～2回程度現地に出張、担当分野を指導、活動報告書を作成 した。本事業は2013年度で完了した。
備考	JICA技術協力プロジェクト案件

タイ

案件名	経済格差是正調査
本学担当学部・教員名	経済学部 長島教授 国際開発教育研究センター 飯島教授
案件の概要	1. 案件内容・目的： 　タイ国内の産業開発と関連した労働移動の実態を検証しつつ、タイ東北地方を対象として、貧　困地域の雇用拡大政策の課題と今後の可能性、並びに外国からの投資、援助のあり方を調　　査する（タイ周辺国を含めた広域開発の視点も取り込む）。 2. 調査実施期間：2012年1月～2013年6月 3. その他 　調査結果については、2012年10月東京で開催された世界銀行・IMF年次総会において、 　JICAが実施予定の地域格差是正をテーマとする企画セッションでも活用された
案件の進捗状況	2012年1月より基礎情報収集・整理を開始。同年3月に第1次現地調査、6月に第2次現地調査を実施。バンコク周辺地域、タイ東北地方の企業、工業団地に対するインタビュー・アンケート調査を行った。10月12日、IMF世銀東京総会時のJICA世銀共催セミナー（'Can Government Policies Lead to Good Jobs for Development'）において、本調査結果のサマリーも会場にて配布された。また2013年1月28日には、バンコクで行われたJICA・IMF共催セミナーにおいて、本調査結果を踏まえた報告も行い、収集したデータ、及び分析結果に基づき、最終報告書を作成。本事業は2013年度で完了した。
備考	JICA調査案件 山形大学(貝山教授)、アジア経済研究所山田研究員等も調査支援メンバーとして参画

スリランカ

案件名	廃棄物処分場における汚染防止と地域特性を活かした、修復技術の構築事業
本学担当学部・教員名	レジリエント社会研究センター・大学院理工学研究科 田中教授、小松教授、川本教授、浅本准教授、八木澤助教 国際開発教育研究センター飯島教授、宮尾教授
案件の概要	1． 案件内容・目的 開発途上国において深刻な社会・環境問題となっている廃棄物汚染の解決のため、スリランカを対象としつつ、持続性が担保される低コスト・低メンテナンス・低環境負荷の環境汚染防止技術、廃棄物処分場修復技術の開発導入を図る。廃棄物処分場計画・管理・汚染防止ガイドをスリランカ環境省、地方政府・州議会省と共同で策定する。 具体的には以下の5つの活動を実施する； ①適応可能な廃棄物処分場計画・管理・汚染防止ガイドの明確化 ②新規廃棄物処分場の適地選定手法検討 ③既存廃棄物処分場及び周辺域の汚染状況モニタリング ④廃棄物処分場の汚染防止・修復技術の構築 ⑤持続的かつ適用可能な廃棄物処分場計画・管理・汚染防止ガイドの最終化 2．実施期間：2011年4月～2016年3月（5年間）
案件の進捗状況	1. 　実施体制：本案件には本学レジリエント社会研究センター及び国際開発教育研究センターの他に，埼玉県環境科学国際センター資源循環廃棄物担当、産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門、早稲田大学アジア太平洋研究科が参加している。スリランカからはカウンターパートとして、ペラデニヤ大学、ルフナ大学、キャンディ基礎研究所、中央環境庁、及び全国廃棄物管理支援センターが参加している。　 2. 　案件進捗状況：上記の①の活動では、2012～2013年度は中央州のキャンディ市を含む3つの自治体、及び南部州のゴール市、及びハンバントタ市で一般廃棄物の発生質量を把握するための調査（WACS)を実施した。さらに廃棄物管理に係る地方財政調査（中央州、南部州対象）及び環境ビジネス調査を実施した。2013年度は中央州で廃棄物管理事業に関する住民意識調査を実施、この結果も踏まえつつ、2014～2015年度は対象となったキャンディ市等3つの自治体で廃棄物管理改善計画を作成した。活動成果を踏まえたスリランカ廃棄物実態や今後の改善点を示した記事が、スリランカ国内新聞（2015年1月11日付けSunday Divaina；2015年3月2日付けDivaina）にて掲載され、掲載後に複数の廃棄物関係者や地方自治体から問い合わせが届くなど大きな反響を得た。 　 ②の活動では、新規廃棄物処分場の適地選定評価に関わる情報・データを整理するとともに、中央州キャンディ地区及び南部州ハンバントタ地区において、GIS解析と環境影響評価を組み合わせた処分場適地リスクマップを作成した。これらのリスクマップの作成手順を解説した新規廃棄物処分場適地選定ガイドを2015年5月に作成した。これらの廃棄物処分場立地に関する適地評価マップの作成はスリランカにおいては初の取り組みであり、スリランカ国内新聞（2015年3月13日付けAda-Feature）の紙面にて大きく活動が紹介された。 　 ③に関しては、中央州・南部州の現地処分場2か所において地下水水質モニタリング観測井及び処分場ガスモニタリング観測井を設置し、初動モニタリングを開始した。2014年度6月より本格長期モニタリング（水質29項目、ガス種6項目）を開始し、重金属類流出に関する季節変動が得られるなどの成果が得られている。現在、水質・ガス質データの特性や季節変動を整理し、学術論文として取りまとめるとともに、廃棄物処分場からの汚染物質移動予測解析にも着手している。さらに、2013年3月に完成したペラデニヤ大学環境分析ラボ（SATREPSラボ）に導入した分析機器群の標準操作法マニュアル（SOP）の整備も進めた。ちなみに、SATREPSラボの除幕式を2014年12月14日に開催し、この様子は現地複数新聞に記事として大きく取り上げられた（2014年12月13日付け The Island；2014年12月14日付け Sunday Island；2014年12月15日付け Daily Mirror）。 　 ④に関しては、現地で入手可能なバイオマス資材、地盤材料、廃棄物材料を活用した汚染防止・修復技術の開発を行い、開発技術の効果を検証するための野外スケール試験を2015年11月より中央州及び南部州にて実施している。本プロジェクトにおける地域特性を活かした技術開発及びその重要性に関する話題は、本年度採択の外務省「科学技術外交推進専門家交流事業」における川本（本プロジェクト主研究取組者）の現地講演（2015年12月3都市）内でも紹介された。3都市（コロンボ、キャンディー、ゴール）での合計参加者は300名を超え、キャンディでの講演は第2回スリランカ日本研究センター国際会議の基調講演として迎えられた。これらの様子は、現地新聞にも多く取り上げられた（2014年12月15日付けDaily FT や2014年12月23日付け Daily Mirrorなど計5誌）。 　 ⑤に関しては、CP機関の一つである中央環境庁（CEA）のDirector Generalを座長に迎え、2014年度からガイド策定員会を計5回開催した。ガイド策定委員会では、これまでの活動成果を踏まえてガイドの目次・内容を検討し、ガイド内容に対するアドバイザーを中央政府関連機関（地方自治省、環境省など）から選出した。2015年8月、12月には現地の外部専門家を招いたConsultative Workshopを開催し、その意見をガイドの内容に反映した。ガイドは、外部専門家によるチャックを経て、2016年内に最終化され、カウンターパート機関である中央環境庁及び全国廃棄物管理支援センターから発刊される予定となっている。 ①～④の活動を通じて、プロジェクト開始後の短期・長期専門家派遣は計45回（延べ139名）、現地カウンターパート国内研修は12回（延べ45名）実施した。また，国内外おいてもワークショップ・セミナーを多数開催している（2011年8月の中央州ワークショップ、2012年7月のゴールにおける南部州ワークショップ、2011年10月、2012年9月、2015年1月、2016年2月の早稲田大学セミナー、2012年12月、2013年12月、2014年12月、2015年12月のキャンディ国際会議SATREPSセッション、2012年3月、2013年9月、2015年3月、2016年3月のルフナ大学国際会議等）。 一方、プロジェクト活動を通したCP機関メンバー・スタッフの能力強化、CP大学機関大学院生をはじめとする若手人材育成、ラボ整備なども順調に進んでいる。ラボ整備に関しては、分析機器の標準操作法マニュアル（SOP）の整備を現地スタッフならびに大学院生と共同で実施したことにより、CP機関メンバーが操作法を十分に習得可能となった。本事業を通して、これまでに７名が博士学位を取得し（いずれも埼玉大学。内５名はスリランカ人）、他４名の博士後期課程学生（埼玉大学及び早稲田大学。内スリランカ人1名）が博士研究に従事している。博士前期課程はこれまで10名が修士号を取得した（埼玉大学6名、早稲田大学1名、ペラデニヤ大学3名）。 本事業に係るJICA・JSTによる中間評価は2013年12月に行われ、終了時評価は2015年12月に行われた。終了報告書を2016年3月に提出した。
備考	JICA・JST地球規模課題対応科学技術研究協力（SATREPS）案件 本案件連携先：(日本側)・埼玉県環境科学国際センター・産業技術総合研究所・早稲田大学 (スリランカ側)・ぺラデニヤ大学・ルフナ大学・キャンディ基礎研究所・全国廃棄物管理支援センター・中央環境庁

モンゴル

案件名	ウランバートル市における野菜栽培によるゲル地区住民の生活改善事業
本学担当学部・教員名	教養学部：山本教授（プロジェクトマネージャー）、梶島教授、三浦教授 教育学部：安藤教授
案件の概要	1. 案件内容・目的： モンゴルの首都ウランバートルでは、近年急激な都市人口集中により住宅不良地区が形成されている。同地区では、低所得と悪い栄養バランスにより住民の健康状態悪化が問題となっている。本案件は対象地区において、①家庭菜園による自家栽培指導に基づく住民の栄養摂取改善、②野菜による生計安定、を図ることにより上記問題解決を支援する。 2. 実施期間：2011年～2014年（3年間） 3. 対象地区：ウランバートル市バヤンズルフ区
案件の進捗状況	2011年6月、JICAにて本事業開始に係るキックオフ会合開催。以降、現地では栽培指導講習会、調理講習会、第53番学校生徒・教師向け料理講習会、グループ長会議等を定期的に実施。日本側からは年に複数回出張を行い、現地での指導を行うとともに、埼玉大学学生も現地を訪問、交流を行っている。また毎年度1回現地より研修員を呼び寄せ、短期研修を行っている（現地教員等）。2013年度はこれまでにまず4～5月に出張、野菜種子の住民への配布、住民用共同利用温室設置のための指導等行った。また9月には現地収穫祭の実施、12月には本事業終盤の対応準備のため出張を行った。並行して提携先のモンゴル科学技術大学教員らによる野菜、調理の講習会も開催している。研修員呼び寄せでは、昨年6月に本案件現地事務所の現地人スタッフ2名が来日、研修を実施した。本年5月には現地で最終シンポジウムの開催をした。なお、本案件は本年半ばで終了したが、上記共同利用温室（ハウス栽培用）は、本案件終了後現地の住民側が自立して野菜栽培を通した生活改善を行っていく上で重要であり、今後の重点活動の一つとなっている。
備考	JICA草の根技術協力案件 本案件は、2008年から行われた菜園による緑化プロジェクトを基礎にしている。実施にあたっては、埼玉県庁農林部技師清水氏もメンバーとして協力を得ている。また現地側では、モンゴル国立農業大学、モンゴル国立科学技術大学とも連携。

フィリピン

案件名	埼玉・セブものづくり人材育成事業（第1期）
本学担当学部・教員名	理工学研究科浅枝教授（環境共生担当）、経済学部薄井教授(学部長)、長島教授、渋谷准教授 国際開発教育研究センター飯島教授（コーディネーター）
案件の概要	1．案件内容： （1）フィリピン・セブ州の工科系大学生を対象に、埼玉県内の大学・企業から現地に講師を派遣、「埼玉県版ものつくり人材育成講座」を開催。また現地側教員、学生を日本に招聘、埼玉県内での大学・企業における実地研修を併せて行う。これにより日本のものづくりの技術と、それを支える思想を学んでもらう。 （2）埼玉とセブ双方において、産学官の事業実施協議会を立ち上げる。これにより日比双方で人材育成に取り組むとともに、継続的に日本企業の人材確保につなげると同時に、埼玉とセブの国際産学官ネットワークを構築する。 （3）人材育成面としては、本事業期間中に現地大学教員6名の養成、200名の学生育成（うち100名は現地教員による）を図る。また同期間中に、県内企業を含む日系企業への現地学生60名の就職を図る。 （4）埼玉大学は、環境共生分野、社会科学分野の面で、講師の現地派遣、現地学生等の受け入れを行う予定 2．実施体制： （1）埼玉側：〈行政〉埼玉県、埼玉県産業振興公社、〈大学〉東洋大学、埼玉大学、芝浦工業大学、日本工業大学 　　　　　　　　〈経済界〉埼玉県経営者協会、首都圏産業活性化協会 （2）セブ側：〈行政〉セブ州、フィリピン経済区庁、〈大学〉サンホセレコルトス大学、サンカルロス大学、セブ工科大学、 　　　　　　　　〈経済界〉セブ州内商工会議所、日系進出企業 3．実施期間：2013年11月～2016年3月 　　　　　　　　　初年度（2013年度）：本事業の実施体制づくり 　　　　　　　　　2年度目（2014年度）：埼玉版ものづくり人材育成プログラム実施 　　　　　　　　　3年度目（2015年度）：現地人材育成システムの自立化と経済交流への展開
案件の進捗状況	・2013年11月にJICAと埼玉県、セブ州、サンホセレコレトス大学の4者間で本事業に係るMOUを締結され、本事業が開始された。なお、JICAと埼玉県の間でも、本事業の実施を踏まえつつ、同年11月に包括協力協定が締結された。 ・2013年12月、2014年1～2月の現地調査団派遣を経て、本事業実施体制、研修プログラム内容、実施スケジュールにつき確定。 ・2014年度における現地講義は、本学からは5月（集中講義A　浅枝教授） 及び8月（集中講義B　薄井教授、長島教授）に実施。現地学生、及び教員の本邦（埼玉）研修は本年10~11月に実施。また同年11月には、環境教育実習を現地で行った（浅枝教授が担当）。 ・2015年度における現地講義は、本学からは5月（集中講義A 浅枝教授）及び8月（集中講義B 渋谷准教授）に実施。現地学生本邦研修は本年5月10～22日に実施（埼玉大学には5月13日に来訪、国際開発教育研究センター飯島教授、理工学研究科浅枝先生が講義を行った他、元荒川湿地再生事業サイトの視察を実施した。また11月17～20日、環境教育実習を現地で行った（浅枝教授が担当）。 ・本案件は、2016年3月末で終了、4月より第2期事業に引き継がれることになった。
備考	JICA草の根技術協力事業（2013年度補正予算枠にて、埼玉県庁がJICAに申請、採択された案件） JICA国別集団研修案件

ミクロネシア3国

案件名	ミクロネシア3国広域研修（算数教育）レビュー調査
本学担当学部・教員名	教育学部　松嵜准教授
案件の概要	1. 案件内容・目的： JICAは2004年より計7回の算数教育分野広域研修をミクロネシア3国に対し実施。本調査は、これまでのこれら3国広域研修（算数教育）に対するレビューを、各国（ミクロネシア連邦，マーシャル諸島共和国，パラオ共和国）にて実施し、これまでの活動成果の定量的評価を行い、今後の広域研修の計画立案に資すること、並びにJICAボランティアの活動への技術指導と助言を行うことを目的としている。 調査方法は、下記の通りである。 (1)これまでに開催された、広域研修関係の資料を収集し分析する。 (2)現地小学校の算数授業を参観し分析する。 (3)教育諸機関関係者、JICAボランティア（青年海外協力隊隊員／シニア海外ボランティア）、カウンターパートに対するインタビューを行う。 (4)上記の各資料を参考にし、3カ国共通の質問項目を整理し、質問紙調査を実施する。 2. 調査期間：2014年1月から3月まで 3. 調査対象国：ミクロネシア3国（ミクロネシア連邦，マーシャル諸島共和国，パラオ共和国）
案件の進捗状況	以下の日程にて、調査対象国3カ国を順次調査を実施した。現在現地調査結果を分析、整理中： 1. ミクロネシア連邦 調査期間：2014年1月5日から1月12日まで（ポンペイ州とチューク州） 　　　　　　 2014年1月28日から2月2日まで（ヤップ州） 2. マーシャル諸島共和国 調査期間：2014年2月16日から2月23日まで 3. パラオ共和国 調査期間：2014年2月27日から3月5日まで
備考	JICA調査案件。本案件は、金児正史准教授（鳴門教育大学）と協力して実施。また調査団には、マーシャル共和国に青年協力隊隊員（算数教育担当）として派遣された経験を持つ池上氏も参加している（現埼玉大学教育学部大学院生）

エジプト

案件名	教育分野高官視察団
本学担当学部・教員名	教育学部：宇田教授　　国際開発教育研究センター：飯島教授（コーディネーター）
案件の概要	1.　案件内容： エジプトの基礎教育強化の一環として、日本的教育モデルの1つの典型である学校特別教育活動の実情、効果をエジプト政府高官が視察し、同活動のエジプトへの導入を検討する。具体的には生徒による学校給食、清掃、学級会、地域奉仕、クラブ活動など、児童の自立及び規律、チームワーク、情操教育、社会貢献活動の取り組みなどが視察の対象となる。日本側は、本視察団の結果を踏まえ、今後の同国への教育支援のあり方を詰める計画となっている。 チームワーク、情操教育、社会貢献活動の取り組みなどが視察の対象となる。日本側は、本視察団の結果を踏まえ、今後の同国への教育支援のあり方を詰める計画となっている。 2.　実施期間： 2015年10月11日～15日
案件の進捗状況	本年1月、安倍首相の中東歴訪時、エジプトにおいて安倍首相とシーシ・エジプト大統領との間で会談が行われ、大統領より安倍首相に対してエジプトの基礎教育、特に教育の特別活動について支援の要望が出され、取りあえずエジプト政府高官の視察団が訪日し、日本の教育特別活動の視察が行われることで合意がなされた。その後、本視察団の受け入れに関しJICAからの協力依頼が埼玉大学になされたが、当初、本年5月下旬の来日予定はエジプト側の事情もあり延期となり、最終的に10月上旬に実施されることになった。このため埼玉側でアレンジしていた埼玉大学キャンパスにおける講義、埼玉大学附属小学校、さいたま市立浦和中学校での特別活動視察はタイミングが合わず実現せず。最終的に埼玉大学側による日本の教育分野に係る全体ブリーフィング（JICA本部で実施）、及び埼玉県総合教育センターにおける講義及び教員研修施設視察のみ実現した。 特別活動の理論的側面については東京大学、学校教育高度化センター、学校視察は東京の八王子市立弐分方小学校、及び小石川中等教育学校、工業高校において行われた。またハローワークの施設も訪問した。
備考	JICA高官招聘案件

ハイチ

案件名	ハイチ教育復興・開発セミナー
本学担当学部・教員名	埼玉大学教育学部：宇田教授（全体統括）、山口教授、小林教授、小田倉教授、蛭多教授、二宮教授、駒崎教授、松嵜准教授、高橋准教授、山田准教授、他 国際開発教育研究センター：飯島教授（コーディネーター）
案件の概要	1. 案件内容・目的： 中南米地域で最も教育が立ち遅れ、かつ2010年1月の大地震で教員、教育施設に甚大な被害を受けたハイチに対し、教育分野復興・開発促進を支援するため本邦での研修を実施する。ハイチの教育行政を担う人材（官僚・教員）を日本に招聘、日本の教育行政・制度、教育方法等の研修を実施、ハイチ教育改善に係る各自の提案作り（アクション・プラン）を指導する 2. 実施期間：2012～2014年（3年間）。毎年1回10名程度の研修生を受け入れる
案件の進捗状況	ハイチ政府からの本案件援助要請、外務省による案件採択を経て、JICAと埼玉大学、並びに埼玉県、さいたま市両教育委員会関係者により案件を形成。各年度毎にハイチ教育省関係者等10名程度が来日した。埼玉大学、県立総合教育センター、さいたま市教育委員会における講義とともに、さいたま市の小中学校並びに県立高校の見学等を行う体制を取った。最終年度の2014年度は、教員養成、理数科教育、学校運営を重点テーマとしつつ、11月17日～28日に研修を実施。学校視察先としては、埼玉大附属特別支援学校、さいたま市立宮前中学校、新開小学校、熊谷市立大幡中学校、埼玉県立熊谷女子校を訪問、併せて東日本大震災被災地（気仙沼、陸前高田）も訪問した（宮城県立気仙沼高校を含む）。また最終日には埼玉大学にて公開の研修員アクション・プラン発表会（11月28日）を実施した。本研修は3年度目の研修をもって終了、JICAへの事業完了報告書を提出の上、本年1月にJICAと埼玉大学間の委託契約も完了した。なお、2015年2月中旬には、本研修後のフォローアップのため埼玉大学関係者2名がハイチを訪問、ハイチ教育職業訓練省関係者、3年度目研修員、現地日本大使館、JICA現地オフィス等と協議を行った。また本研修期間中に大学間学術交流協定を結んだハイチ国立大学を訪問、学長との協議、特別講義も併せて行った（ハイチの大学と日本の大学間協定としては初）。埼玉大学としては、3年間の研修実績を踏まえつつ、本研修成果の現地における定着をモニターしていくとともに、ハイチ国立大学との交流促進、将来のJICAの同国における教育関連事業参画も図っていくこととしたい
備考	JICA国別集団研修案件 本案件は、埼玉県教育委員会(総合教育センター)、さいたま市教育委員会との連携案件。なお本案件実施に伴い、在ハイチ日本大使館よりの依頼に基づき、埼玉大学とハイチ国立大学の間で学術交流協定を締結（本邦大学初）

途上国一般

案件名	道路・橋梁維持管理に関する基礎情報収集・確認調査
本学担当学部・教員名	理工学研究科環境科学・社会基盤部門：角川教授（三菱総研グループが受注。道路舗装維持管理専門家として参加）
案件の概要	1．案件内容・目的： 途上国の道路インフラは適切な維持管理がなされないケースが多く、JICAは多くの道路維持管理能力向上支援を実施。しかし同支援にあたって、途上国道路維持管理情報の体系的な情報蓄積はまだ十分でない。欧米では同支援において、情報システム構築を中心に据え、維持管理のライフサイクル・コストを考慮した予算最適化やサービス・レベル向上が図られている。本調査ではこうした潮流を踏まえつつ、途上国における道路維持管理の実態（制度面、技術面双方）、情報システム導入の動向を調査。これにより持続的な情報システム構築に向けた課題と、支援のあり方を検討・提言する。 2．調査実施期間：2012年3月～11月
案件の進捗状況	本調査は、先進国（日本を含む）、新興国、及びその他途上国の道路・橋梁維持管理の実態調査を第1段階で実施 ・先進国調査：文献調査を実施 ・新興国等調査：タイ、マレーシア、ブラジル、チリ、南アフリカ及び世界銀行に対して現地調査を実施 ・途上国一般：途上国各国に派遣されたJICA道路専門家の協力も得て、質問状形式の実態調査を実施（11カ国が対象）。同調査結果に基づき、関係国に派遣されているJICA専門家とのテレビ会議を2012年9月に開催した。　　　　　　　　 第2段階としては、上記調査結果を踏まえつつ、開発途上国道路橋梁維持管理当局関係者向けの執務参考資料を作成した
備考	JICA業務委託契約に基づく調査

バングラデシュ

案件名	小学校理数科教育強化事業（第2期）
本学担当学部・教員名	教育学部：二宮教授
案件の概要	1. 案件内容・目的： バングラデシュ政府は初等教育の量的拡大には一定の成果を上げたが、質的成果が十分見られないため、理数科を対象とした、教員研修体制・授業改善を支援する。本案件（第2期）では、第1期の成果を踏まえ、同成果の定着と全国展開を図る。 2. 実施期間：2010～2016年度
案件の進捗状況	本案件は、JICAより広島大学・パデコ社が請け負い、算数教育につき二宮教授が担当。同准教授は、第1期開始時の2003年度より年2回程度現地に出張、授業改善等につき指導。これまでの「知識伝達型授業」から「活動型授業」への転換に向けて、日本側の協力の下でバングラデシュ政府がカリキュラムの改訂の上、教科書の改訂作業を実施。この活動に基づき、新しい教科書を用いた授業改善を、日本の「授業研究」の手法を援用して進めている。2016年度で終了。
備考	JICA技術協力プロジェクト案件

ブルキナファソ

案件名	ブルキナファソ基礎教育課程における教育システム能力強化研修
本学担当学部・教員名	教育学部：宇田教授、小林教授、大澤教授、加賀谷教授、河野教授、山中准教授他　　 国際開発教育研究センター：飯島教授（コーディネーター）
案件の概要	1. 案件内容：JICAはブルキナファソで実施した技術協力プロジェクト「初等教育・理数科現職教員研修改善計画」の後を受けて、教員養成制度・体制のさらなる強化のため、やはり技術協力プロジェクト・スキームにより「教員養成能力強化事業」の実施を計画している。本研修事業は、同プロジェクトの本邦研修部分を担うもので、毎年秋にブルキナファソの教員養成関係者（教育省、教員養成校他）を日本に招き研修を施すものである。埼玉側では埼玉大学に加え、埼玉県総合教育センター、及びさいたま市教育委員会の協力を得ている。 2. 実施期間：2015年度より2016年度まで2年間、毎年3週間程度研修を、埼玉を中心に日本において実施
案件の進捗状況	2015年9月3～17日、初年度の研修が日本で行われた。このうち、9月6～11日に埼玉での研修、9月3～4日、9月12～17日はJICAによるブリーフィング、ワークショップ等が行われた。埼玉では埼玉大学、さいたま市、埼玉県総合教育センター（行田市）での講義、埼玉大教育学部附属小学校、さいたま市立大宮八幡中学校、行田市立桜ケ丘小学校の視察、さいたま市内見学（放送大学大宮センター視察を含む）等を実施。研修員としては、ブルキナファソ教育省及び教員養成校7校から局長、校長等準高級研修員を含む計15名が参加。研修員帰国時に本国でクーデターが発生（未遂）、帰国が少し遅れたが、全員無事に帰国した。 続く2年度目の研修は2016年9月20日～10月7日に実施された（研修準備の一環として、教育学部宇田教授が同年5月下旬にブルキナファソに出張）。前年と同様、埼玉大学、さいたま市、埼玉県総合教育センターでの講義、埼玉大教育学部附属小学校、さいたま市立大宮八幡中学校、また行田市立南河原小学校を視察。研修員としては、ブルキナファソ教育省及び教員養成校2校から局長、校長等計10名が参加した。最終日の10月7日は、放送大学埼玉学習センター（大宮）にてアクションプラン発表会を開催した。なお、本研修は教員養成に係るJICA技術協力プロジェクトとタイアップして行っており、本研修でもコンサルタントとして同プロジェクトを請け負っているアイシーネット社の専門家にアクションプラン作成等でサポートをいただいた。 　現在、本研修の成果も踏まえ、JICAが現地における教員養成技術支援を継続中。
備考	JICA国別研修案件